2021-06-01 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
また、新しく高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施、始まりました。この中でも、重複・頻回受診者、重複投薬者等への相談、指導の取組についても行われておりまして、特別調整交付金で支援しております。
また、新しく高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施、始まりました。この中でも、重複・頻回受診者、重複投薬者等への相談、指導の取組についても行われておりまして、特別調整交付金で支援しております。
また、広域連合におきましては、昨年度から保健事業と介護予防の一体的実施など、これは市町村と連携し、積極的な取組を開始したところでございます。 厚労省といたしましては、まずは広域連合との連携を強化しながら、これらの取組を進めていきたいというふうに考えております。
厚生労働省では、これまでも、国と地方公共団体が一体となって総合的に雇用対策に取り組むために、都道府県労働局長と地方公共団体の首長との間で雇用対策協定を締結することや、ハローワークが行う無料職業紹介等の行政サービスと地方公共団体が行う福祉関係業務や職業相談業務等の行政サービスを同一施設でワンストップで提供する事業、一体的実施事業と呼んでおりますけれども、こういったことを実施するなど、国民に対する行政サービス
本法律案は、医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るため、オンライン資格確認及び医療、介護のデータベースの連結解析等の仕組みを導入し、医療情報化支援基金を創設するとともに、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施に向けた枠組みの構築、被扶養者の要件の適正化、社会保険診療報酬支払基金における従たる事務所の廃止等の措置を講じようとするものであります。
○政府参考人（樽見英樹君） 一体的実施ということでございまして、ここで市民に身近な市町村ということでございます。また、その市町村は介護予防の事業というものをかなりやっていただいているということでございまして、そういうところで高齢者の特性を踏まえた取組を展開していただく。
また、今回の保健事業と介護予防の一体的実施において、フレイル予防の一環として口腔ケア等の充実も図ることとしております。口腔機能が低下し始める早期の段階から積極的な対策を講じること、これも重要であると考えております。 いずれにしても、それぞれの患者さんのＱＯＬや尊厳にとってふさわしい医療の在り方や保健事業の取組を考えていくことが大切であると考えております。
あるいは、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施については、骨太の方針二〇一八といったものを踏まえまして、これも昨年度有識者会議を立ち上げて、数次にわたる議論を経て報告書を取りまとめていただいた。
次に、介護保険と後期高齢者の一体的実施についても質問したいと思います。 本来、高確法によりまして、被保険者に対して健康教育、健康相談その他の健康の保持増進のため必要な事業を行う努力義務、これ広域連合に求められておりますね、後期高齢者のところ。現状、この努力義務の実施状況はどうなっているでしょうか。
○政府参考人（樽見英樹君） フレイル予防対策を重点的に実施するというふうに言っているわけでございますけれども、この一体的実施を進めていく上では、社会参加を含む地域に根差した介護予防の取組、それから保健師等の医療専門職を活用した保健事業というのを一体的に進めるということでございまして、こうした取組の中で、当然、認知症の方でありますとか脳血管疾患等に罹患した方にとっても効果的な支援というものがこのフレイル
今後、一体的実施を進めていく上で、従来の保健事業における健診や健診結果などに基づく個別の保健指導に加えて、医療専門職が地域に出向き、様々な地域資源や場を活用して取り組むというようなことが重要な要素であると考えております。
今回の一体的実施に関しましては、まず、この一体的実施に関わっておられる医療関係者の方が地域ケア会議に参加し、個別事例に関して適切な助言等を行っていただくことが想定されます。
厚生労働省としても、このような取組を行う医療専門職の市町村への配置を特別調整交付金も活用して支援するとともに、事業メニューのイメージなどを整理したガイドラインをお示しするなど、一体的実施の効果的な展開に向けてしっかりと支援していきたいと思います。
したがいまして、今後取りまとめます一体的実施に関するガイドラインというものの中で都道府県の役割というものについても書き込んでいくことを考えておりますけれども、具体的には、都道府県内の健康課題を都道府県は俯瞰的に把握できる立場にありますので、県内における好事例の横展開でありますとか、複数の市町村にまたがる広域的な課題への対応でありますとか、あるいはまた、都道府県は医療提供体制に責任を持っています。
○根本国務大臣 今委員がいろいろな御意見を提案していただいたように、全国の市町村において、保健事業と介護予防の一体的実施の推進に当たって、高齢者の特性を踏まえて、とりわけ運動、栄養、口腔といったフレイル対策に着目した包括的な取組を本格展開すること、これが必要だと思います。
このため、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施を進めるに当たっては、口腔ケアに着目した対策を進めていくことにしております。 具体的には、市町村において、歯科健診の結果をもとにした口腔ケアに関する指導、介護予防の通いの場等において口腔ケアに着目した健康教室を開催、歯科医師への受診勧奨などの取組を地域の実情に応じて進めていただきたいと考えております。
これ現行でも補助の対象となっているところでございますけれども、今回、本法案によりまして、自立相談、就労準備、家計改善支援事業の一体的実施を行う一定の自治体について、就労準備支援事業における利用促進や定着支援に要する費用を対象として加算を行う措置を講ずるということとしておりまして、この加算対象に今申しましたような費用も含まれるということにしたいと考えております。
一体的実施の要件は政令で定めることになっておりますけれども、どのような内容を今想定しているんでしょうか、お聞きいたします。
○政府参考人（定塚由美子君） 御質問いただきました家計改善支援事業の補助率を引き上げる要件、今後政令において定めることとしておりますが、就労準備支援事業及び家計改善支援事業が効果的、効率的に行われている場合というものにつきましては、具体的には、まず自立相談支援事業と併せて就労準備支援事業、家計改善支援事業の両方を実施している、つまり一体的実施を行っているということでございますが、これに加えまして、生活困窮者
しかし、これら三事業の一体的実施が家計改善支援事業の補助率引上げの要件となっており、自治体にとっては高いハードルとなり得るのではありませんか。自治体ごとの体力に応じた弾力的な運用を可能とすべきと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
三事業の一体的実施についてお尋ねがありました。 本法案は、自立相談支援事業と併せて、就労準備支援事業と家計改善支援事業が一体的に行われている一定の場合に、家計改善支援事業の補助率の引上げを行うこととしております。
本法案では、自立相談支援事業として、就労準備支援事業、家計改善支援事業の一体的実施の推進を図ることとしており、就労準備支援事業と家計改善支援事業の実施の努力義務化や指針の策定、自立相談支援事業に加え、両事業が一体的に行われている場合の家計改善支援事業の補助率の引上げなどの措置を講ずることとしています。
次に、改正の具体的な効果について、まず一点目として、生活困窮者自立支援制度、任意事業の一体的実施により、自治体の事業参加率の向上が期待をできることです。 法が施行して三年がたちましたが、対象自治体の就労準備や家計相談の実施率は五〇％弱で、こうした状況を改善をする必要があります。
こうしたことから、これら三事業の相互補完的、連続的な関係性を踏まえた上で、自立相談事業とあわせて三つの事業の一体的実施を推進するということとしているものでございまして、これによって、全国の支援を必要とする方に確実に支援が届くような体制をつくってまいりたいと考えてございます。
では、この一体的実施をどう進めるかということでございますけれども、まず、就労準備支援事業と家計改善支援事業、この二つを努力義務化いたします。また、この二つの事業の適切な実施を図るために必要な指針をつくる。また、自立相談支援事業とあわせて、この二つの事業が効果的、効率的に行われている場合には、家計改善支援事業の補助率を引き上げる。現在二分の一であるものを三分の二に引き上げるという措置。
こうしたことから、都道府県による管内自治体における両事業などの実施体制の構築支援ということも今回の制度改正として考えておりまして、これらによりまして、一体的実施を促進することとしていきたいと考えております。 こうした方策で、今後三年間の間にまずは両事業を全ての福祉事務所設置自治体で実施できるということを目指して、自治体とともに取り組んでまいりたいと考えております。
四段目の利用者に提供するサービスの水準に関してでございますが、ＰＦＩ方式では、関連業務の一体的実施、長期事業期間を通した習熟、教育による業務改善効果、人員の安定的雇用による業務の継続性、福利厚生業務の営業店の確保の利点等がございます。
などにおきましては、障害福祉サービスとのタイアップによる実施が効果的ということもございますので、こうした両事業に取り組みやすくするような事業実施上の工夫を周知していくということとともに、都道府県による管内自治体における両事業についての実施体制を構築していくということを、県レベルで支援をしていっていただくということを進めていくということといたしておりまして、こうしたことを通じて、自立相談支援事業を含めた一体的実施
今般の法案では、必須事業である自立相談支援事業と、これまで任意事業でございましたこの二つの、就労準備支援事業と家計の事業の一体的実施の促進を図るということとしており、これによりまして、地域における生活困窮者への包括的な相談支援体制を構築をし、相談者に効果的な支援を提供することができると考えているところでございます。
資料二にお示しいたしましたが、今回の生活困窮者自立支援法改正のポイントとして、自立相談支援事業、就労準備支援事業、家計改善支援事業の一体的実施を促進する取組があると伺っております。
また、一体的実施をすることによりどのような効果があるのでしょうか。あわせて、国の支援策などをどのように考えているのか、大臣の見解を伺います。 貧困の連鎖を防ぐための支援強化について伺います。 近年、家庭の経済的事情による教育格差が拡大しつつあり、子供の貧困の問題も深刻であります。
このため、本法案では、就労準備と家計改善の事業の実施を努力義務化し、適切な実施を図るための指針の策定を行うこととともに、自立相談支援事業に加え、両事業が一体的に行われている場合には家計改善支援事業の補助率を引き上げる等の措置を講ずることにしており、これにより自立相談支援事業を含めた一体的実施を促進していくこととしています。
就労準備支援事業と家計改善支援事業の一体的実施についてお尋ねがありました。 一体的実施の具体的な内容としては、自立相談支援事業とあわせて、両事業を実施していることに加え、生活困窮者に対する個別支援計画の協議に両事業の実施者も参画することなどを想定しており、これにより、一層効果的、効率的な支援実施体制を確保することが可能になると考えております。
厚生労働省としましては、これ、今取組はどうやっておるかということでありますが、ハローワークが行う無料職業紹介等の行政サービスと地方公共団体が行う福祉関係業務や職業相談業務等の行政サービスを同一施設でワンストップで提供する一体的実施事業、また、国と地方公共団体が一体となって総合的に雇用対策に取り組むために都道府県労働局長と地方公共団体の首長で締結する雇用対策協定、また、労働市場全体としての求人、求職の
そこで、林業の成長産業化に当たりまして、主伐、再造林の一体的実施などによる森林資源の循環利用と齢級構成の平準化の促進につきまして、今後の具体的な支援の方針をお聞かせいただきたいと思います。
○森本真治君 ちょっと、ごめんなさい、今の答弁での確認にもなりますけれども、つまり、やっぱり理想型は地方版ハローワークの方でしっかりと対応していただくということで、この一体的実施事業であったりハローワーク特区というのは幾つかのそういう課題があるから、そこを、どんどん少なくなっていって、最終的にはやっぱり地方版ハローワークの方が、どこの自治体もしっかりやっていくということが課題解決にもつながるという考
○森本真治君 あと、今後、運用の中で様々な検証などもなされていかれるんだと思いますけれども、既にこれまで一体的実施であったりハローワーク特区というようなことも先行して行われてきたわけでございまして、これは今日資料としても付けさせていただいておりますけれども、知事会などでは、この資料一の真ん中辺り、「ハローワークの地方移管の早期実現を」の中で、やっぱりそれなりのこれまでの取組にも限界があるというようなことは
これは、この資料では、ハローワーク特区、それから一体的実施の課題として具体的なことがこの後にいろいろと書いてあるわけでございますけれども、その中で一つ挙げさせていただきますと、いわゆるその一体的実施、同じ施設の中で地方の職員が相談を行って国のハローワークの職員が職業紹介を行うといった一体的実施におきましては、その施設内でのルールの統一ですとか意思疎通、調整が円滑に進まないために、国と地方の職員との間